由利本荘市議会 2022-09-22 09月22日－05号
続いて、各会計の補正予算案でありますが、職員の時間外勤務手当の増額及び事業中止等に伴う減額以外の主なものについて御報告申し上げます。 初めに、議案第102号令和４年度一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では14款、15款、20款及び21款、歳出では２款から４款、10款及び繰越明許費10款並びに債務負担行為であります。
続いて、各会計の補正予算案でありますが、職員の時間外勤務手当の増額及び事業中止等に伴う減額以外の主なものについて御報告申し上げます。 初めに、議案第102号令和４年度一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では14款、15款、20款及び21款、歳出では２款から４款、10款及び繰越明許費10款並びに債務負担行為であります。
なお、３節の時間外勤務手当につきましては、除排雪に従事しております会計年度任用職員分を計上するものでございます。 次に、下段の10款４項７目社会教育費の児童育成費に109万円を計上しております。こちらは資料の３ページでご説明申し上げますので、資料のほうをお願いいたします。
続きまして、１つ置いて、15款２項３目の衛生費国庫補助金、１節に新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金として3,423万4,000円を計上しておりますが、歳出予算に計上しております３回目のワクチン接種に要する経費のほか、これまで当該補助金に充当しておりませんでした歳出予算計上済みの職員の時間外勤務手当などの人件費につきましても、今回、併せて計上するものでございます。
歳出２款総務費１項総務管理費では、今後、開催が予定されている東北大会や合宿に対するスポーツ宿泊補助金の追加、５款労働費１項労働諸費では、時間外勤務手当等の職員人件費の追加であります。
先ほど、総務課のほうで状況把握して、柔軟な対応も総務課中心にやっていくという御答弁だったと思うのですが、毎年のように決算審査の中で時間外勤務手当、それぞれ年度年度で特殊な事情もあるかもしれませんが、毎年のように時間外勤務状況、月100時間超える、なかなか100時間を全て切るわけにいかないという状況もありますので、総務課も頑張っていただいているのは承知しておりますが、なかなかそれは改善できていない状況
本議案は、一般職の職員の勤務１時間当たりの給与額の算出に、寒冷地手当を加えるもので、寒冷地手当が支給される１１月分から３月分の時間外勤務手当等について加算の対象になるもので、本条例の一部を改正するものであります。
主には時間外勤務手当でありますが、他県の給与条例を準用する独立行政法人に対して寒冷地手当を算定基準に含まないことは労働基準法に抵触するとの勧告がなされ、総務省から適正な算出をするよう求められたものであります。 附則として、施行期日を公布の日からとするものであります。 次のページをお願いします。 次に、議案第１０２号男鹿市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
2款1項10目防災諸費の205災害対策事業500万円は、第1避難所8か所の開設など災害対応に従事した職員の時間外勤務手当と、被災した宅地の復旧を支援する宅地等防災対策工事費助成金5件分を計上しております。 6款1項11目農地費の610農地等小規模災害復旧支援事業696万5,000円は、被災した農地や農業用施設の復旧を支援する農地等小規模災害復旧支援事業補助金35件分を計上しています。
審査の過程において、今回の改正で寒冷地手当が追加された要因について質疑があり、当局から、労働基準法施行規則において時間外勤務手当の算定の基礎から除かれる給料として整理されていた寒冷地手当について、平成31年２月に厚生労働省が算定基礎に含めるべきとしたことを受けて同年４月に総務省から都道府県に対して説明があり、県を通じて連絡があったことから改正を行うものである、との答弁があったのであります。
これに対し、現在11月から3月の間、寒冷地手当が支給されているが、時間外勤務手当等を支給する際の計算根拠となる勤務1時間当たりの給与額の算定に当たり、今回、現行の給料、地域手当のほかに、新たに11月から3月までに限り、寒冷地手当を算定基礎として加えることとするものであるとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第8号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、歳出につきましては、各款全般にわたり時間外勤務手当や共済費などの人件費の増額、使用量見込みの増による燃料費や光熱水費の増額のほか、主なものとしては、２款総務費における震災復興特別交付税の国への返還金、来年度以降の事業費平準化を図るための地域雇用創出推進基金の積み立て、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの本格導入に要する経費、特別会計への繰出金の増額などであります。
続いて、歳出２款総務費では定住促進奨励金の追加、５款労働費では職員時間外勤務手当の追加であります。 ６款農林水産業費では、元気な中山間農業応援事業費補助金の追加のほか、鳥海地域の模渕地区林業研修センターの譲渡に向けた施設修繕料及び松ヶ崎及び西目漁港のしゅんせつ土砂運搬処理費用の追加であります。 ７款商工費では、スキー場運営特別会計への繰出金や株式会社フォレスタ鳥海事業運営費補助金の追加であります。
◆１４番（板垣淳） 時間外勤務手当が何カ所かに計上されています。そのことについてお聞きします。
第１条は趣旨、第２条は給料について定めるもので、フルタイム勤務の会計年度職員については、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び退職手当を支給し、パートタイム勤務の会計年度任用職員については、報酬及び期末手当を支給するものであります。 第３条から８ページの第１８条までは、フルタイム会計年度任用職員について規定するものであります。
第8条は、時間外勤務手当について。 次のページに移りまして、第9条は、休日勤務手当。 第10条は、夜間勤務手当。 第11条は、宿日直手当について定めており、一般職の職員と同様に支給することとしております。 次のページをお願いいたします。 第12条は、給料の端数処理に関する規定です。
１款１項１目総務管理費、３節職員手当につきましては職員２名分の時間外勤務手当の減額、13節委託料は精算見込みによる補正でございます。27節公課費でございますが、消費税確定申告による今後支払いの生じる中間納付分について予算残額の差額を補正するものでございます。 １款２項１目施設管理費、18節備品購入費は精算見込みにより減額補正するものでございます。
歳出でありますが、全般にわたり、時間外勤務手当や共済費などの人件費及び価格の高騰により、燃料費や光熱水費が増額補正されているほか、１款議会費では、議長交際費の増額、２款総務費では、改元対応のシステム改修委託料及び県議会議員一般選挙事務費の措置、９款消防費では、デジタル無線装置の修繕料の措置、12款公債費では、長期債償還に係る元金の増額、13款予備費では、財源調整のための増額であります。
なお、今回の給与改定に伴う平成30年度予算への影響額でございますが、給料の引き上げ分で199万円の増、勤勉手当の支給割合の引き上げ分で1544万9000円の増、その他時間外勤務手当等への影響分が59万3000円の増、共済費への影響分として331万5000円の増、合わせまして2134万7000円の増となります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
内訳として３節の職員手当、時間外勤務手当の今後の見込みによる調整、４節の共済費は標準報酬月額の定時改定によるものでございます。 次に、前のページをお願いいたします。 歳入です。 歳入は、歳出の補正に相当する一般会計の繰入金を補正するものでございます。 以上、ご提案申し上げます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） これより本件に対する大綱質疑を行います。
自主財源の確保とか、あと、国・県の補助金の取りこぼしがないようにということで取り組んでいると思いますけれども、そういうふうな最初の取り組みをなされているという観点で、その辺では質問いたしませんけれども、細かいところを言いますけれども、時間外勤務手当の縮減とか、そういうふうな方策はなされているのでしょうか。